建設業向けのサービスについて

建設業許可に関するご相談から、建設業許可取得完了まで分かり易く、丁寧にサポートさせて頂きます。
また、許可取得後の決算変更届、各種変更届、公共事業を受注するための経営事項審査などにつきましても、サポートさせて頂きます。
建設業許可、決算変更届、経営事項審査などをお考えの方は、是非、弊社をご活用ください。

• 元請け会社から建設業の許可を持っている会社のみ仕事を依頼したい。
• 銀行の融資を受ける為、建設業の許可が必要だ。
• 大きな金額の工事を受注したい。
• 会社を発展させたい

これらの要望をお持ちのお客様、建設許可の取得の為に全力でサポート致します。

建設業許可申請に必要な費用について

建設業許可の更新について

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の許可日の前日を持って満了となります。
有効期間の末尾が行政庁の休日（日曜日など）であっても同様です。
引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとらなければなりません。
この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期日の満了とともに建設業許可は効力を失います。
尚、更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる変更届（決算変更届など）が提出されていることが前提となります。
これらの提出がなされていないと「建設業許可の更新手続きが迅速に行えない」、または「建設業許可の更新手続きそのものが行えない」場合もございます。
更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に取得している建設業許可は有効となります。

更新申請の受付期間

• 知事許可：5年間の有効期間が満了する日の2カ月前から30日前まで

建設業許可の更新手続きに必要な書類

• 建設業許可申請書
• 使用人数
• 誓約書
• 経営業務の管理責任者証明書
• 専任技術者証明書
• 実務経験証明書
• 指導監督的実務経験証明書
• 令第3条に規定する使用人の一覧表
• 許可申請者の略歴書
• 令第3条に規定する使用人の略歴書
• 株主（出資者）調書（法人の場合のみ）
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体
• 主要取引金融機関名
• 商業登記簿謄本（発行されてから３カ月以内のもの）
• 住民票（発行されてから３カ月以内のもの）
• 定款の写し（法人のみ）
• 健康保険証の写し（経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分）
• 専任技術者の資格者免状または卒業証明書

建設業許可の28業種について

建設業許可業種は、大別すると土木系・建築系に分けられますが、さらに細分すると２８業種に分けられます。
許可はそれぞれの業種について個別に行われます。土木一式や建築一式工事の許可を取得していても、とび・土木工事に該当する500万円以上の請負工事を行うことは建設業法違反となります。